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日本に暮らしていれば”貧乏人”だけでなく誰でも苦しい-生活保護から見えること 最新ヘッドライン
生活保護、ワーキングプア、ホームレス、格差拡大社会、最低賃金、派遣労働、非正規雇用、更には貧困や少子化問題等々この日本に暮らしていれば苦しさが実感するということは何故だろう。こんな疑問に向かい合うべく生活保護制度から見た弱者のあり方などを書いてみます。階層の二分化が進む中にあって、年金制度は破産し、消費税が15%になるのは目前に迫っています。弱者はますます弱者にならざるを得ないのですか?
  • 働かない受給者が増えている!?(2019/11/18)

     近年の「生活保護叩き」の先入観とは異なり、生活保護の支給率が低く、不正受給も少ないことは、多少とも知識のある人は誰でも知っている。日本の生活保護は、1980年代から窓口レベルで受給規制を厳しくしていたため、貧困者に対する受給者の比率(捕捉率)は約2割である。スウェーデンは82%、フランスは91%、ドイツは65%だ。不正受給率は金額ベースで0.38%。受給世帯は高齢者世帯が43%で最多、さらに障害・疾病者世帯が33%、母子世帯が8%である(いずれも2010年の数字)。 とはい..

  • 3分の2は給付ダウン(2019/11/18)

     制度の見直しによって、生活扶助の基準額が具体的にどう変わるのか。生活保護制度では、物価水準の違いを考慮して市町村ごとに6種類の級地に分けているが、厚労省は、代表として3種類の級地の試算を示している。 大まかに見ると、大都市部、高齢単身者、子供の多い世帯はもっぱらマイナスになり、地方の郡部、夫婦だけの世帯、子供1人の世帯ではプラスの傾向。それで全体としてダウンするのは、生活保護世帯は大都市圏に多く、しかも高齢単身者が多いからなのだ。厚労省の推計によると、生活扶助額が上がる世帯..

  • 低所得化に合わせて基準を下げてよいのか?(2019/11/17)

     生活保護の8種類の扶助のうち、主たる生活費である生活扶助の基準の見直しを厚生労働省が昨年12月に決めた。2018年10月から20年10月にかけ、3段階に分けて実施される。 見直しの影響は、世帯の人数、年齢構成、居住地域によって異なり、今より基準額が増える世帯もあるが、減る世帯のほうがはるかに多く、最大では5%下がる。生活扶助の総額で見ると、1.8%のマイナスである。13年8月から15年4月にかけて平均7.3%(最大10%)の大幅引き下げが行われたのに続くダウンになる。 なぜ..

  • 生活保護 「水際作戦」許されない 参院決算委 共産党議員が調査要求(2019/11/16)

     日本共産党の議員が参院決算委員会で、「水際作戦」など行政の不適切な対応により、生活保護の申請を認めない「申請権の侵害」が横行している問題について質問した。生活保護費全体に占める不正受給の割合がわずか0.5%程度であることを確認し、「保護を必要とする人が利用できなくなるような運用は正していかなければならない」と迫った。 議員は、大阪府枚方市で2011年に明らかになった不正受給184件のうち収入の無申告・過少申告が103件あり、そのうち高校生のアルバイトの無申告が4分の1にあた..

  • 増する貧困高齢者と生活保護費の簡易推計(2019/11/15)

     財政が担う機能の1つに「所得再分配」機能があるが、財政が破綻すれば、この最も重要な「所得再分配」機能が著しく低下してしまうことになる。憲法25条では、「(1)すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 (2)国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とし、最低限のセーフティーネットとして生活保護を張っているが、そのときの急激な歳出削減などで最も被害を受けるのは、このような生活保護を受けている「弱い..

  • 貧困層の拡大―格差広げる所得再分配(2019/11/14)

     日本で貧困といえば、1980年代は高齢者の問題だったが、今は子供の貧困が深刻だ。背景の1つに、親世代の雇用環境の悪化がある。15~24歳の非正規労働者の割合は90年は男女とも2割だったが、2010年は男性の4割、女性の5割に上っている。新卒者がなかなか正社員になれていない。90年代半ばから政府が進めた規制緩和で、非正規労働者が増加したことが原因だ。 さらに「非正規=低賃金」という日本固有の構図がある。他の先進国は同じ仕事ならば正規、非正規の時間給の差は15%程度だが、日本は..

  • 日本人の貧困化―その背景と政治的意味を考える―(2019/11/13)

     最近の日本社会の生活実態を表す言葉に、「子供の貧困」と「下流老人」がある。いずれも、日本社会の貧困を象徴する言葉だ。これらの言葉は、日本社会が本当のところ、豊かどころか貧しいのではないか、という状態を示唆している。とりわけ、子供も老人も貧困ということであれば、人生の始めと終わりの部分に貧困が蔓延しているということになる。しかし、貧困は世代を超えて現代日本の深刻な問題の1つなのである。 マスメディアなどでは、今年の企業は巨額の利益を計上している、あるいは株価が上昇していると囃..

  • 一人親世帯の貧困率は50%で世界トップクラス(2019/11/11)

    全世帯の格差・貧困率の動向を見てきたが、ここでは世代別の貧困の課題を見てみよう。まず子供の格差・貧困であるが、これは大人の貧困率の上昇とともに上昇傾向にある。日本の子どもの貧困率は16%であり、先進国でも上位にある。また特に一人親世帯の貧困率は50%であり、先進国でもトップクラスになっている。こうした貧困が子供に与える影響については、教育水準、健康面で明らかにされている。 教育面については、親の所得階層によって基礎科目の成績で差がでていることや、大学などのへ進学率に差..

  • 相対貧困率と生活扶助基準ライン(2019/11/10)

    所得分布が格差の大きさを示すのとは別に、貧困の程度を示すものとしては相対貧困率がある。正確には相対貧困水準とは「世帯人数を調整したうえでの中位の所得の半分の所得を相対貧困ライン」と設定し、その相対貧困ライン以下の人の割合と定義される。もう1つの貧困ラインとしては、生活保護制度の定める最低所得水準(以下、生活扶助基準の貧困ラインとする)によるものがある。生活扶助基準からみた貧困ラインは、世帯を構成する家族の年齢や居住地によって異なるので、単に人数調整した相対貧困ライン..

  • 成長か分配か―揺れ動く国民の評価(2019/11/07)

     生活保護受給者数は約220万人前後となっており、戦後最多の状況が続いている。生活保護を受給している世帯の約4割が高齢者世帯であるが、増加率に着目すると若い世代の生活保護受給者も増加している。このように貧困問題はより深刻になっているものの、所得再分配か経済成長のいずれを優先すべきなのかという問題は、常に経済政策で大きな論争になり、国民の評価もそのときの社会経済状況で大きく揺れ動いてきた。 2007年から08年のように生活保護を打ち切られて餓死した高齢者の事件や、リーマンショッ..

  • 「現代の貧困]が強まる固定化傾向!貧困の連鎖を断ち切れるのか?(2019/11/06)

     赤ちゃんの取り違えで、病院に対し裕福な家庭で育つはずだった60歳代の男性が訴訟を起こした。取り違え後に育てられた家庭では、男性が2歳の時に育ての父が亡くなり、母子世帯となった。男性は働きながら定時制高校を卒業するなど苦労を重ねたという。一方、実の両親は、経済的に恵まれ、教育にも熱心だった。判決では「高等教育を受ける機会を失わせて精神的な苦痛を与えた」として、病院に慰謝料などの支払を命じる判決が出された。  家庭の成育環境が、子供の人生にいかに大きな影響を与えるものかもしれな..

  • 貧困の責任は「個人」と「政治」どちらにあるのか?(2019/11/05)

     アメリカは日本と並んで、先進国の中では突出して貧困率が高い国として知られている。アメリカでも貧困は個人の問題なのか、政治の問題なのかという論争があるが、困ったことに、「日本ではまじめに働いている多くの人が貧困生活を強いられている」と日本を引き合いに出し「貧困は個人の責任ではない」と主張する記事がだされた。 アメリカでは保守派の一部が、貧困は個人の責任であるという主張をしている。アメリカの相対的貧困率は17.8%、日本は15.7%となっており、フランス(8.3%)やドイツ(1..

  • 「簡易個室」を最低基準として公認?(2019/11/02)

     検討会の開催は規制強化の流れの中に位置づけられるが、業界関係者の間では「厚労省は『簡易個室』を最低基準として公認するのではないか」との懸念が広がっている。 それは厚労省が初会合で示した資料に、「多人数居室1つの個室をベニヤ板等で区切ったいわゆる『簡易個室』も一定数存在する」と、その存在を前提としているかのような記載がされているためだ。 現行ガイドラインでは「個室が原則」とされているが、仮にこの「簡易個室」が無低の最低基準として認められれば、これまで相部屋を中心に大規模展開し..

  • 生活保護費はほとんど手元に残らない!(2019/11/01)

     無低事業者は、保護受給者が受け取る住宅扶助や生活扶助の中から、さまざまな「利用料」と称し毎月徴収する金銭を運営財源としている。中にはそのほとんどを徴収する悪質な大規模施設運営事業者も存在し、「貧困ビジネス」と批判されている。 ある大規模無低から逃げ出してきた元利用者は、「施設では家賃のほか、高い食費や水道光熱費や共益費も払わされ、生活保護費はほとんど手元に残らず生活再建につながらなかった」と話す。 厚生労働省が実施した実態調査では、本来は一時的な居住場所であるはずの無低が、..

  • 生活保護で暮らす高齢者の「受け皿」(2019/10/31)

     無低は「生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業」として社会福祉法に位置づけられている。一方、生活保護法は居宅保護(自宅における生活支援)を原則としており、補助的に救護施設や更生施設などが保護施設として位置づけられている。そうした中で、無低のみが拡大を続けてきた。 背景として考えられることは、単身高齢者の場合、民間アパートなどを借りようとしても拒否されるケースが多く、保護施設に加え養護老人ホームのような老人福祉施設..

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